2026-08-01 12:14:57
上院民主党が調査結果を回覧:CLARITY法案の採決に先立ち、有権者の84%が暗号資産に裏付けられた/支えられた候補者に不利な見方をしていると回答
Semaforによると、金曜に掲載された報道で、上院の民主党議員らが、来週予定されているCLARITY法案の下院での初回投票(first-floor Senate vote)に先立ち、暗号資産(crypto)業界に対して民主党の有権者が否定的な見方をしていることを示す社内世論調査を回覧していたという。Normington Pettsが実施したこの調査では、回答者の84%が、暗号資産業界の後押しを受けた連邦議会の候補者を不利に見ていることが分かり、とりわけ非常にリベラルな層で反対が強かった。 Coinbaseのチーフ・ポリシー・オフィサーであるFaryar Shirzadは、金曜にこの調査に異議を唱え、「世論の体裁をまとったメッセージ検証用メモだ」と述べた。Shirzadは、同調査では暗号資産の保有がわずか10%として数えられている一方、実際の米国での保有率はそれよりかなり高く、25%前後だと指摘し、この調査は「情報に基づく見解」ではなく「不慣れさ」を測っているのだと主張した。さらに、暗号資産を保有していると回答した人々では、好意度がほぼ2倍になったとも付け加えた。