2026-10-18 11:56:29
米国ではデータセンター建設の一時停止措置が300件超に上る一方、遅延するプロジェクトはわずか2.3GW分で、2027年には38GWの稼働が見込まれる
SemiAnalysisによると、2026年10月17日時点で、米国では300件を超える地方自治体によるデータセンター建設の一時停止措置が実施されているものの、その影響は限定的で、対象地域にあるデータセンター21 GWのうち、遅延する可能性があるのは2.3 GWにとどまる。分析では、実質的な影響を受けたプロジェクトはわずか3件で、米国のデータセンター建設計画の予測はほぼ変わらず、2027年にはIT容量38 GWが稼働する見通しだとされた。このうち22 GWは建設中で、16 GWは大半の資金調達が済み、用地整備が進んでいる。規制の発効前に承認を得ているプロジェクトが多いことや、訴訟に時間がかかること、機器の調達リードタイムがすでに確定していることなどから、モラトリアムの影響が意図した対象に及ばないことも多い。分析は、業界の建設を大きく遅らせるには、禁止措置を「大幅に広範かつ厳格」にする必要があると結論づけている。