2026-08-13 09:58:17
米国の送電網運用事業者、保留中のデータセンター向け電力供給申請の承認率はわずか28%、テキサス州では14%にとどまる
Wood Mackenzieの8月の分析によると、米国の送電網運用者が承認する見通しのデータセンター向け電力申請は、保留中の1,066ギガワットのうちわずか28%にとどまる。これは、米国エネルギー情報局(EIA)によれば、年末時点における米国の電力会社が保有する発電容量の合計の83%に相当する。 承認のボトルネックの一因となっているのが、「シャドー申請」だ。これは、開発業者が同一のプロジェクトについて複数の電力会社に申請を提出し、後から最も有利な条件を提示した事業者を選ぶ手法で、需要予測を困難にしている。Rapidan Energyは、申請された電力容量のうち実際に実現するのは20~30%にとどまると推計している。地域差も顕著だ。米国最大の送電網運用者であるPJM Interconnectionは、申請の約50%が実現可能だと判断している一方、データセンターの拡張が最も速いテキサス州では、実現可能とみなされる申請はわずか14%にすぎない。