2026-08-18 07:22:56
インド、高額取引に対するUPI加盟店手数料0.3~0.5%導入への道を開く
インド政府は最近、Unified Payments Interface(UPI)取引に加盟店手数料を導入する道を開いた。これにより、同国最大のデジタル決済ネットワークを消費者と加盟店が実質的に無料で利用できた6年間に終止符が打たれる可能性がある。有力な提案では、年間売上高が1,500万ルピーを超える加盟店を対象に、2,000ルピーを超える取引に0.3~0.5%の加盟店割引率(MDR)を課す。このような取引は、UPI取引件数全体の約4%にすぎない一方、総取引額の約67%を占めている。 この方針転換は、持続不可能な経済構造への対応を目的としている。UPIは2026年7月だけで、約3,130億ドル相当の236億件の取引を処理したが、2021~22年度から2024~25年度にかけて、納税者は約8,730億ルピーの政府支援金を通じてこのエコシステムを支えてきた。主なリスクは、加盟店が手数料を消費者に転嫁し、決済手段としての普及が損なわれる可能性があることだ。