メタプラネットが直面する厳しい現実。ビットコイン保有で世界トップ3の地位を築いた日本企業だが、弱気相場の波に飲み込まれている。
先週のBitcoin 2026カンファレンスでマイケル・セイラー氏が圧倒的な人気を集めていたのに対し、メタプラネットも華々しいマーケティングで存在感を示していた。同社は2024年4月にビットコイン戦略を開始してから、市場低迷期にも逆張りで買い増し続け、現在40,177BTCを保有。総取得額は約41億8,000万ドル、1BTC当たりの平均取得額は約104,106ドルだ。
野心的な目標も掲げている。2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC(世界供給量の1%相当)を保有する計画。先週も80億円の無利子普通債を発行し、その全額をビットコイン購入に充てることを発表した。
しかし現実は厳しい。4月29日時点で、メタプラネットのビットコイン準備金は約4億9,000万ドルの含み損を抱えている。さらに株価は昨年の最高値から83.5%も急落。現在の時価総額は約28億ドルまで落ち込み、保有ビットコインの価値さえ下回っている状況だ。メタプラネット 株価の下落は、市場がこの企業の戦略をどう評価しているかを物語っている。
メタプラネットが構築しようとしているのは3層の収益エンジン。長期準備金、動的担保、キャッシュフロー戦略で持続可能な成長を目指している。実際、2