2026-08-26 23:52:01
Chainalysis:2025年の課税対象となる暗号資産取引は4,570億ドルに達し、米国が1,126億ドルで首位に立つ
Chainalysisが8月27日に発表した2025年版の暗号資産税務レポートによると、昨年、世界で課税対象となったオンチェーンの暗号資産活動は4,570億ドルを超えた。国別では米国が1,126億ドルで最多となり、ドイツ(241億ドル)、中国(210億ドル)、英国(194億ドル)、インド(190億ドル)が続いた。地域別では、北米が1,346億ドルで首位となり、欧州連合(EU)が1,251億ドルで続き、東アジアは547億ドルで3位となった。 レポートは、OECDの暗号資産報告フレームワーク(CARF)が中央集権型取引所におけるオフチェーン取引と一部のオンチェーン活動を対象としているものの、世界の課税対象となる暗号資産活動のわずか14%しか捕捉できないと指摘した。残りの86%――分散型取引所での取引、ピア・ツー・ピア送金、オンチェーン収入、決済など――はCARFの対象外となるため、税務当局が課税対象活動の全体像を把握するには、オンチェーンデータの分析が必要になる。