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両建て取引について、最近よく質問を受けるので自分の考えをまとめてみた。特に「両建て65法」という名前で話題になってるやつだね。
この戦略の基本は、同じ銘柄で買いと売りのポジションを同時に持つこと。理論上は価格がどう動いても片方が利益、もう片方が損失になるから、損切りなしで乗り切れるという話。市場が上昇すれば買いが利益、下落すれば売りが利益という仕組み。一見すると魅力的に聞こえるけど、実際はそんなに単純じゃない。
両建て65法の核心は「ロックポジション」という概念。要するに、利益と損失を一時的に凍結して、市場の調整を待つということ。損切りを設定しない代わりに、分散ポジションと動的な調整で短期変動に耐える。理論的には頻繁な損切りを避けられるというメリットがある。
ただし、実際に運用するとなると課題が山積みだ。まず資金効率が悪い。両建てには二倍の証拠金が必要になるから、同じ資金でも運用できるポジションが半分になる。さらに長期保有する場合、オーバーナイト金利や手数料が相当かかる。これらのコストが利益を圧迫することは避けられない。
最も危険なのは、市場が一方向に激しく動く場面。ブラックスワンイベントとか、急激な価格変動が起きると、両建てのポジションが同時に損失を被る。この時点で口座の証拠金が不足すれば、強制清算される可能性がある。両建て65法だからリスクがないわけではないということだ。
だか

ここ最近、仮想通貨 バーンとは何かについて話題になることが増えた。特にロンドンハードフォーク以降、イーサリアムのバーン機構が注目されてから、この概念がより身近になってきた感じがする。
簡単に言うと、仮想通貨 バーンというのは、トークンを誰もアクセスできないウォレットアドレス（バーンアドレスやデッドアドレスと呼ばれる）に送信して、永久に流通から除外するプロセスのこと。トークンがそこに送られたら、もう二度と戻ってこない。誰でも理論上はコインを焼くことはできるけど、実質的には自分のお金を捨てることになるから、普通は開発チームが戦略的に実行する。
なぜこんなことをするのか。供給量が減ると、希少性が高まる。需要と供給の関係から考えると、供給が減れば価格上昇の可能性が生まれる。2017年から2018年にかけて、BNB、ビットコインキャッシュ、ステラなど多くのプロジェクトがこれを試した。
ただ、ここで注意が必要。仮想通貨 バーンをしたからといって、必ず価値が上がるわけではない。むしろ詐欺的に使われるケースもある。開発者が自分のウォレットにトークンを送ってるのにバーンだと主張したり、大量保有を隠すために使ったり。要するに、バーンだけで投資判断するのは危険ってわけ。
一方で、買い戻しという別のアプローチもある。これは企業が市場からトークンを購入して、開発チームのウォレットに保管するやり方。バーンと違

テック界の大物イーロン・マスクが暗号資産市場に与えた影響は想像以上だ。彼が2020年末にドージコインを所有していることを公表したあの瞬間から、ミームコインの歴史が大きく変わった。当時0.002ドル程度だったDOGEは、わずか6ヶ月で0.73ドルまで急騰。36,500%もの上昇は、多くの投資家に信じられない利益をもたらした。
イーロン・マスクはインタビューやSNLの出演でも公然とドージコインについて語り、「国民の通貨」と呼ぶなど、ミームコインの代表格として位置付けた。彼の発言力は絶大で、世界中の何百万人もの新しい投資家が暗号資産市場へ流入することになった。
ただし、同じミームコイン分野では柴犬（SHIB）という強力なライバルが登場。2021年の強気相場では、SHIB派が8500万%の上昇を記録し、ドージコイン派と激しく競い合った。ユーザーたちはイーロン・マスクが柴犬にも投資しているのか気になり、Xで直接質問を投げかけた。
興味深いことに、テスラのCEOはその質問に返信。彼のポートフォリオに柴犬トークンは含まれていないと明言した。イーロン・マスクが保有する暗号資産はドージコイン、ビットコイン、イーサリアムのみ。柴犬を含む他のミームコインへの投資はないということだ。この発表は、イーロン・マスクがドージコイン以外のプロジェクトには慎重であることを示唆している。

マイケルセイラーの話題は暗号市場では避けて通れないですね。最近、彼のビットコイン戦略がどれほど市場に影響を与えてきたのか改めて考えさせられます。
マイケルセイラーはMicroStrategyの共同創設者で、単なるビジネスマンではなく、ビットコインの信奉者として知られています。彼がビットコインを「デジタルゴールド」と呼び始めたのは、インフレや政府介入から資産を守る手段として捉えていたからです。実は、彼はMITで航空宇宙工学の学位を取得した技術系の経営者で、データ分析の専門知識がビットコインへの確信に繋がったんでしょう。
2020年のパンデミック時代、マイケルセイラーは大胆な判断をしました。MicroStrategyが2億5000万ドルでビットコインを購入し始めたんです。これが単なる投機ではなく、企業の財務準備資産としての位置付けだったのが重要。その後も購入を続け、2024年11月時点で33万BTC以上を保有するまでになりました。
ユニークなのは、マイケルセイラーが転換社債を活用してビットコイン購入資金を調達したことです。通常の企業なら保守的な戦略を取るところ、彼は負債を活用して更に大規模な買い増しを実行。2024年10月には420億ドルの調達計画を発表し、2029年満期の転換社債も発行しました。リスクが高いと見なす人も多いですが、マイケルセイラーは「ビットコインは世界で最も希少な資産

KDJとは何か、意外と理解していないトレーダーが多いんですよね。実は、この指標はジョージ・レーンが先物市場向けに開発したテクニカル分析ツールで、単なる買われ過ぎ・売られ過ぎ判定だけじゃなく、モメンタムの概念や移動平均の利点を統合した高度な指標なんです。
KDJとはもともとKD指標が進化した形で、ウィリアム指標をベースに開発されました。K線とD線、そしてJ線の3本の曲線で構成されていて、それぞれの変動速度が違います。J線が最も敏感に動き、次がK線、D線は最も安定しています。これが短期から中期のトレンド分析に向いている理由です。
高値・安値・終値の関係を研究して設計されているKDJは、株式市場や先物市場で最も一般的に使われているテクニカル分析ツール。短期・中期の市場動向を迅速かつ直感的に判断できるから、多くのトレーダーに愛用されています。ただし、K値とD値は0～100の範囲、J値は100を超えたり0未満になったりするのが特徴です。
KDJの実用的な使い方を見ていくと、感度ではJ値が最強で、次にK値、安定性ではD値が最高という特性が活きてきます。例えば、週足のJ線が0を下回った後に陽線を引けば、買いのチャンスが来たと考えられます。特に株価が60週移動平均を上回っている強気相場では効果的です。
逆に株価が60週移動平均を下回る弱気相場では、J線が0以下で動きが鈍くなることが多いので、すぐに

最近、仮想通貨のバーンについて聞かれることが増えた。バーンって何？買い戻しとどう違う？という質問だ。実は、この二つのメカニズムは暗号資産の価値を操作するための重要なツールになっていて、プロジェクト側がよく使う手段なんだよ。
まず基本から。仮想通貨 バーンとは、トークンを誰もアクセスできないウォレットアドレスに送信して、永久に流通から削除することだ。ブロックチェーンから消えるわけじゃなくて、ゼロアドレスに転送されて、事実上使用不可能になる。供給量が減るから、希少性が上がって価格が上昇する可能性がある。理屈は単純だ。
一方、買い戻しは違う。プロジェクトが市場からトークンを購入して、自分たちのウォレットに保管する。バーンと違って、買い戻されたトークンは完全には消滅しない。開発者がいつでも売却したり、再度流通させたりできる。だから本当の意味での供給削減ではなく、市場での流通量を減らすというアプローチだ。
歴史的には、2017年から2018年にかけて多くのプロジェクトがこの手法を採用し始めた。某大型交易所のトークンが収益の20パーセントを使って四半期ごとにバーンと買い戻しを実施したのが有名な例だ。2021年10月には数百万単位のトークンが市場から削除された。こういった動きが一般的になると、新興プロジェクトも追随するようになった。
なぜこんなことが流行るのか。答えは単純で、低価格で大量のトーク

永久先物をやってる人なら必ず目にする資金調達率。これ、実は市場全体のバランスを保つための仕組みなんだよね。
簡単に言うと、資金調達率とはロングとショートのトレーダー間で定期的にやり取りされる手数料のこと。永久先物の価格がスポット価格からズレると、その差を埋めるために発動する。プラスになるとロング側が手数料を払うし、マイナスになるとショート側が払う。これで価格を本来の水準に戻そうという仕組みだ。
この資金調達率を決める要因は大きく2つ。1つは金利で、これはドルとビットコインみたいな通貨ペア間の借入コスト差を反映してる。もう1つはプレミアム指数で、永久契約とスポット価格の乖離を測る。プレミアムがプラスなら、永久契約のほうが高く買われてるってこと。逆にマイナスなら売られてる状態だ。
実は資金調達率とはいっても、計算方法は取引所によって結構違う。例えば某大型取引所は固定金利モデルを採用していて、デフォルトで1日0.03%程度の金利を設定してる。これを8時間ごとに3回に分けて支払う形式だ。だから取引画面を見ると、現在の資金調達率と次の支払いまでのカウントダウンが表示されてる。
トレードをやる時は、この資金調達率の仕組みを理解しておくと、ポジション管理がめちゃくちゃ楽になる。特にロングで長期保有する時は、資金調達率がプラスに振れてないか常にチェックしておきたい。マイナスになってれば、むしろ持っ

暗号市場で稼ぐなら、流入とは何か、そして流出がどう機能するかを理解することが本当に重要だと最近気づかされた。多くの人がこれを見落としてるんだけど、実は市場の動きを先読みするための強力な指標になってる。
簡単に言うと、流入は投資家が取引所にビットコインやアルトコインを送金してくる状態。逆に流出は引き出してく状態。この二つの動きが価格にどう影響するかを知ってるだけで、トレーディングの精度がかなり変わってくる。
流入が増えるってことは、売却準備が進んでる可能性が高い。供給が増えるのに需要が同じなら、当然価格は下がりやすくなる。実際、2024年5月にKrakenで28,000 BTC（当時約16億ドル相当）が一気に流出した時、ビットコインの価格は69,500ドルを超えてたけど、その後の市場反応をよく見てると流動性の動きがどれだけ重要かが分かる。
一方、流出が大きくなるのは長期保有の意思表示。投資家が資産を個人ウォレットやDeFiプラットフォームに移してる時は、短期的な売却圧力が減ってるってことになる。これは価格上昇の潜在的なシグナルになり得る。
2021年のブルラン中は、某大型取引所での流入と流出が劇的に変動して、かなりのボラティリティが生まれた。あの時期を見てると、流入と流出の監視がいかに市場センチメントを反映してるかが明確に分かる。
実際にこれを追跡するなら、Glassnode、Cry

ドバイが揺れた。先月末、中東の空が火に包まれた日のことだ。
世界有数の国際空港が一晩にして機能停止に追い込まれた。ドバイとアブダビ、UAEの二大ハブが同時に爆撃を受けたのだ。毎日1200便のフライトが発着していた場所が、突然、戦場に変わった。ユーラシアとアフリカを結ぶスーパーハブの地位も、この日は意味を失った。
現地にいた華人開発者のウーが最初に感じたのは、窓の外の音だった。バンバンバンという三つの音。以前レバノンとイラクにいた経験から、彼はすぐにそれがミサイルだと分かった。その後、轟音はますます密になり、真夜中まで続いた。空を見上げると、Marina方向でミサイルが迎撃され、空中で爆発するのが見えた。「映画でしか見たことなかった」と彼は後に話した。「今回、地球が生の大作を放送してくれた。」
ドバイのランドマーク、パームアイランドのホテルが爆撃され、七つ星のバージュアルアラブホテルが火災を起こし、ハリファタワーの上空で迎撃の光が閃いている。これらの名前は普段、観光広告に登場する。今は戦争ニュースに登場している。
その日の午前中、アメリカとイスラエルがイランに共同攻撃を行った。イランは数時間内に反撃を決行。ミサイルをイスラエルと湾全体に向けて発射した。バーレーン、カタール、クウェート、サウジアラビア全体が警報を鳴らした。イランは明確に宣言していた。アメリカを助ける者はすべて攻撃対象だ

Flare Networkが動いてますね。XRPをDeFiで本格的に使えるようにするFXRPというラップドトークンをリリースしたというニュースが入ってきました。これって実はかなり重要な動きだと思います。
そもそもXRPって、Ripple主導で作られたトークンで、スマートコントラクト機能が限定的なんです。だからDeFiプロトコルとの連携が難しかった。でもFXRPを通じることで、その制限を超えて、Flareエコシステム上で取引や貸し出し、流動性提供ができるようになるわけです。仕組みとしては、XRP保有者がFlareの独立エージェントネットワークに担保を預けて、1:1の比率でFXRPを発行する。つまり過剰担保されたラップドトークンですね。
ローンチ初週は発行上限が500万FXRPに設定されていて、段階的に増やしていく予定らしい。ユーザーは直接発行するか、SparkDEX、BlazeSwap、Enosysといった分散型取引所を通じて入手できます。LuminiteやOxen Flowなどのウォレットもサポートしているので、利便性は高そう。
流動性確保のため、FXRPプールには最初rFLRインセンティブが付与されるんですが、SparkDEXやBlazeSwapのFXRP/USDT流動性プールは当初目標年利回りが50%に設定されている。これは流動性提供者にとってはかなり魅力的ですね。担保付き融資

Core Scientificが33億ドルの優先担保付社債を発行するって、かなり大きい動きだね。2031年満期で、ほぼ全資産を担保にするとのこと。短期借入を返済するためらしいけど、同時にAI向けのホスティング事業に本格的にシフトしてるみたい。ライオットクライアントみたいな他のマイニング大手も事業転換してるけど、Core Scientificはこの資金調達でデータセンター拡大を加速させるんだろう。興味深いのは、2026年にビットコインのほぼすべてを売却する計画ってところ。つまり、これからはマイニングじゃなくてホスティングサービスで稼ぐ方向に舵を切るってことか。マイニング業界全体が変わってきてるんだなって感じるニュースだ。

Celerがcbridgeでユニチェーン対応を始めたらしい。これでETHをユニチェーンと12個のチェーン間で直接やり取りできるようになるわけか。Ethereumとかポリゴン、BNB Chainとかと繋がるってことね。
ユニチェーンってOP Stackベースで、ブロックタイムが1秒っていう高速チェーン。コミュニティ重視の経済モデルらしいから、cBridgeで流動性が流れ込みやすくなるのは確かに大きいと思う。
おもしろいのは、Celerが報酬も用意してるって点。cbridgeのLP向けに毎日5,480 CELRを配ってるんだと。期限なしってのは長期的な支援を示してるんだろう。NFTブリッジとか報酬償還機能も検討中だって。
クロスチェーンの利便性がどんどん上がってるなあ。cbridgeのサポート拡大で、ユーザーの選択肢も増えそう。

最近、ステーブルコイン市場で面白い動きが起きているのに気づいた。アンカレッジが主導する流れなんだけど、金融機関とテクノロジー大手がこぞってデジタル資産発行に動き始めている。
コンセンサス会議でのアンカレッジのCEOの発言によると、GENIUS法案が可決されてから、約20の銀行と大手テクノロジー企業が同社を通じて独自のステーブルコインを発行しようと列をなしているらしい。要するに、アンカレッジは市場の主要なステーブルコイン発行ライセンスをほぼ独占している状態。顧客層も興味深くて、特定の経営目標を持つ銀行から、既存の流通チャネルを活用したい企業まで幅広い。
ここで重要なのは、アンカレッジが単なるプロバイダーではなく、エージェンシー・コマースという新しい潮流の中核にいるということ。ステーブルコインとデジタル資産が従来の貨幣そのものを再構築しようとしている。この変化は業界の様相を根本から変える可能性があるのに、市場ではまだ過小評価されている気がする。
アンカレッジの動きを見ていると、ステーブルコイン市場の次のフェーズが見えてくる。規制環境が整備される中で、機関投資家や大手企業の参入が加速するのは確実だろう。

YCの199社デモデーから見えてきたこと。正直なところ、既に知っていると思っていた起業の「常識」が、ここまで変わっているとは想像していなかった。
AIはもはや一つのカテゴリーではない。バッチの60%がAIネイティブで、さらに26%がAI対応。つまり、AIを使っていない企業はわずか14%。重要なのは「AIを使ってますか？」ではなく、「従来のやり方ではできなかったことを、どうやってAIで実現したのか」という問いの立て方だ。
もう一つ、言い換えるなら「コパイロット時代は終わった」ということ。今のトレンドはAIエージェントによる「完全代替」。年収8万ドルの職種を、その給与の数分の一で自動化する。支援ツールではなく、本気で仕事を奪う。この違いが意外と大きい。
B2Bが圧倒的だった。87%がB2B、消費者向けはわずか7%。ただし、消費者向けの中には「実は企業向け」という偽装消費者企業も含まれている。AIエージェントが知識労働者の仕事を代替する時代、B2Bこそが最適な戦場なのだ。
最も目を引いたのは、成長が速い企業の共通点。創業者が「自分たちが解決したい問題を、自分たちが経験している」ケースが40%。マッキンゼーのリスクアドバイザーがスタートアップを立ち上げて3週間で年間経常収益70万ドル。元マーケティング企業の経営者が4週間で月間経常収益3万3000ドル。ドメイン知識と起業家精神の組み合わせが

最近、イーロンマスクとはどんな人物なのか改めて考えさせられた。彼の成功の秘訣を一言で表すなら、好奇心と冒険心だと思う。
インタビューで彼が語ったところによると、自分の哲学はシンプルだという。世界のあり方に疑問を持ち続け、他人が不可能だと諦めるところまで進もうとする意志。それがテスラやSpaceX、AI分野、脳コンピューターインターフェースといった、一見すると全く異なる領域での挑戦を生み出しているんだ。
イーロンマスクとはを理解するには、彼が安心感よりも未知への興味を優先させる人物だという点が重要だ。多くの人は確実性を求めるけど、彼は「これは本当に可能か」という問いを常に投げかけ続ける。その姿勢が、業界の常識を次々と覆してきた。
テスラで電動車革命を起こし、SpaceXでロケット再利用技術を実現させ、今はAIや脳機インターフェースまで手がけている。これらすべてが、彼の根底にある哲学から生まれている。イーロンマスクとは何かを知りたければ、この好奇心と冒険心の組み合わせを理解することが鍵だと感じる。
結局のところ、世界を変える原動力になるのは、安定した思考ではなく、未知への興味とアイデアを現実に変える勇気なんだ。イーロンマスクとはまさにそれを体現している人物なのだと思う。

バークシャー・ハサウェイの年次株主総会が土曜日にオマハで開幕し、60年ぶりの大きな転機を迎えた。何が注目されたのかというと、ウォーレン・バフェット氏がついに表舞台から一歩引き、グレッグ・エイベルCEOが初めて質疑応答セッションの全体を主宰したことだ。
これって実はかなり象徴的な瞬間なんだよね。バフェット氏は95歳で会長として席に着いたものの、エイベル氏が主導権を握り、BNSF鉄道やネットジェッツのトップマネージャーたちが壇上に並んだ。つまり、バークシャーの権威はもはや個人のカリスマに依存するのではなく、より分散化された経営体制へシフトしているということだ。
第1四半期の成績を見ると、営業利益は前年比18%増の113億4600万ドル。特に保険引受利益が28%増加し、BNSF鉄道も13%の成長を記録している。そして何より目を引くのが、現金準備金が過去最高の3970億ドルに達したこと。これはバークシャーが次の大型投資機会に備えているシグナルだと言える。
エイベル氏のポートフォリオ戦略も興味深い。彼はアップル、アメリカン・エキスプレス、ムーディーズ、コカ・コーラを「コア4」と呼び、これらを集中投資の中核に位置づけている。さらに日本の5大商社への投資も重要な柱として強調した。つまり、バフェット氏が構築したバフェット ポートフォリオの基本方針を継承しつつも、エイベル氏は自身の視点を加えている。

リップル社が7.5億ドルの自社株買いを発表した一方で、XRPは下落し続けている。この奇妙な乖離現象を見ていると、暗号資産市場の本質的な矛盾が浮き彫りになる。
企業レベルでは好材料が次々と出ている。リップル社の時価総額は約500億ドルまで上昇すると予想され、経営陣は市場に強気なシグナルを送っている。自社株買いは一株当たり利益を増加させ、既存株主の価値を実質的に高める効果を持つ。AppleやGoogleといった大手テック企業が同様の戦略で市場心理を安定させた事例もある。
ところが、ネイティブトークンのXRPの方はどうか。現在の価格は$1.46で、主要なサポートレベルを大きく割っている。2月の大幅調整から回復せず、多くのアドレスが未実現損失を抱えたままだ。市場では、リップル社がXRP準備金の売却で自社株買いの資金を調達しているのではないかという懸念が広がっている。つまり、企業価値を高めるために、トークン保有者が売り圧力のコストを負担させられているという構図だ。
この乖離は根深い。リップル社はCBDC検討やアジア太平洋地域での決済ネットワーク拡大など、実ビジネスで次々と成果を上げている。だが、こうした好材料はXRPの価格に小さな波紋を生じさせるだけだ。市場は「リップル社」と「XRPトークン」を別々の資産として評価することを学び始めている。
従来の株式市場では企業価値と株価が密接に結びついて

ジャスミーの動きが気になってるんだけど、最近の上場廃止リスクの話を見かけて少し心配になってます。某大型交易所の投票で上場廃止候補に挙がってるらしくて、投票率も結構高いとのこと。もし正式に廃止されたら、パニック売りが起きて一気に下がる可能性が高いですよね。
現在の価格は$0.01で、24時間では-1.36%程度の下げ。ただ7日チャートを見ると+26.97%の上昇で、短期的には反発の流れが出てます。テクニカル的にはRSIが58.69で買いシグナルが出てて、移動平均線も上向きを示唆してる。0.0175ドルの抵抗を超えられれば、さらに上値を狙える形ですね。
ただジャスミーの場合、テクニカルだけじゃなくプラットフォームリスクが大きい。上場廃止が現実になれば、短期的な価格変動がかなり激しくなるはず。サポート水準の0.0143ドルを割ったら、さらに下押しの可能性も出てくる。今後の投票結果次第で、ジャスミーの運命が大きく変わりそうです。

ブロックチェーン上の富豪ランキングを眺めていて、改めて気づかされることがある。サトシナカモトの資産規模の圧倒的さだ。
Arkhamのデータを見ると、ビットコイン創始者のサトシナカモトが保有する資産は1,150億ドルに達するという。2009年から2010年にかけてマイニングした22,000のアドレスに分散されたこの莫大な富は、ブルームバーグ億万長者指数でも世界トップ20に入るレベル。ただし、サトシナカモトが個人なのかチームなのか誰も確信が持てないから、このランキングに含めるべきかは議論の余地があるんだよね。
サトシナカモトの資産がもし動いたら、暗号市場全体に大きな衝撃を与える可能性がある。だからこそ、このアドレスの動きは業界で最も注視されている。
興味深いのは、その下に続く富豪たちの顔ぶれだ。ジャスティン・サンは19億ドルのオンチェーン資産を保有している。TRON創設者として知られる彼だが、最近はトランプ支持の仮想通貨プロジェクトとの紛争で話題になっていた。
だが本当に教訓的なのは、3位のレイン・ローマスと5位のジェームズ・ハウエルズの話だ。二人とも秘密鍵を失った「不運な」人物として知られている。ローマスはイーサリアムの初期ICOに参加して25万ETHを獲得したのに、後にウォレットの秘密鍵を紛失。現在8億5,400万ドル相当のETHが永遠にロックされている。ハウエルズに至っては、20

アークインベストが出した最新レポートを見てて気付いたんだけど、ビットコインの価値評価の見方がここ数年で本当に変わってきてるんだよね。
レポートでは、2030年までにビットコインの時価総額が16兆ドルに達すると予測してる。現在は約1.6兆ドル前後だから、これって10倍近い成長を意味してる。年率にすると複利で63%程度の成長ペースになる計算。機関投資家の採用加速が主な牽引役だと見てる。
キャシー・ウッド率いるアークは、ビットコインが単なる投機資産から「デジタルゴールド」へと進化してると指摘してる。実際、昨年末時点で米国のETFと上場企業がビットコイン総供給量の約12%を保有してるんだ。1年前は9%だったから、機関の流入が明らかに加速してる。
面白いのは、金市場との比較。金の時価総額は約24兆ドルと言われてるけど、ビットコインがそのうち40%程度を占めるようになれば、さらに10兆ドル近い上昇余地があるって計算。つまり金とビットコインが並立する資産クラスになる可能性を見てるわけ。
世界の投資ポートフォリオ（金を除く約200兆ドル規模）からわずか2.5%の配分が流れ込むだけでも、ビットコインの評価額に5兆ドルの寄与が生まれるって試算もある。各国の中央銀行や企業財務部門がビットコインを準備資産として組み込み始めたら、その効果はさらに大きくなる可能性がある。
ウッド氏は1月には2030年までに3