ロイターが木曜日（8月13日）に報じたところによると、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、ステランティスは、北米貿易協定の改定案に盛り込まれた原産地規則の厳格化により、各社の年間コストが少なくとも20億ドル押し上げられる可能性があるとして、トランプ政権に警告した。物議を醸しているこの提案では、より低い関税の適用を受けるため、車両の部品の50％を米国で製造することが義務付けられるほか、北米域内の原産割合の基準も、現在の75％からさらに引き上げられる可能性がある。
デトロイトの自動車メーカーは、米国への輸入品に一律15％の関税しか支払っていない日本、韓国、欧州の競合他社に比べ、競争上不利な立場に置かれている。一方、メキシコとカナダからの輸入品には約25％の関税が課される。ビッグスリーは現在、関税関連コストとして数十億ドルを負担しており、GMは今年のコストを25億～35億ドル、フォードは2026年の関税による影響額を約10億ドルと見積もっている。
