〜発足時唯一の暗号資産交換業者として、Web3技術を活かし次世代のエンタメ産業構築をサポート〜
Gate Japan株式会社
Gate Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：宮田誠、以下「当社」）は、ナッジ株式会社が共同事務局を務める「Entertainment × Fintechコンソーシアム」に発足企業として参画いたしました。
当社は、世界4,000万人以上の利用者を抱える暗号資産取引所「Gate.com」をグローバルに展開するGateグループの日本法人です。先日開催された初回会合では、参画各社への会社紹介を実施し、現時点で唯一の暗号資産交換業者として、エンターテインメント産業における新たな金融エコシステムの構築に向けた取り組みへの意欲を表明いたしました。
参画の背景および目的
当社は、グローバルに展開するGateグループが、2024年12月に国内暗号資産交換業者を買収したことで誕生した新体制の日本法人です。令和元年より暗号資産交換業（関東財務局長 第00018号）の登録を受けており、現在は日本の規制環境および利用者保護を前提とした国内向け新プラットフォームの提供準備を進めています。
Entertainment × Fintechコンソーシアムは、エンターテインメント企業と国内金融機関との連携を促進し、業界の垣根を超えたオープンイノベーションにより、実証実験や事業共創を目指すものです。
本コンソーシアムへの参画を機に、エンターテイメント領域や伝統的な金融の知見を持つ各社と協力し、以下の領域において暗号資産の新たなユースケース創出を模索してまいります。
-
ファン向け金融サービスの共同検討：
「推し積立」や「推し投資」など、デジタルアセット（Web3・トークン等）を活用することで、ファン向けに「新たな金融体験」を提供する可能性を追求します。 -
次世代の決済によるグローバル展開のサポート：
暗号資産決済やステーブルコイン等を用いて、国内外のファン層やクリエイター層をサポートする支払い体験を提案し、ビジネスの可能性を広げるソリューション提供を行います。 -
業界横断の共同実証（PoC）への参加：
業界横断のPoC（共同実証）に対して、当社の持つ技術やライセンスを活かした積極的な参加を視野に入れ、暗号資産を用いた課題解決に努めます。
当社代表取締役・宮田誠 コメント
この度、当社は『Entertainment × Fintechコンソーシアム』に、現時点で唯一の暗号資産交換業者として参画いたします。日本は世界有数のコンテンツ市場を持つエンタメ大国であり、独自の『推し活』文化は今やグローバルな注目を集めています。この日本が誇る熱狂的なエンターテインメントと、強固な信頼を持つ金融インフラが融合することで、新しいユーザー体験を生み出せると考えております。暗号資産やブロックチェーン技術は、ファンの熱量やコミュニティを支えるインフラとして、グローバルな経済圏を構築する可能性を秘めています。エンタメ領域や伝統的な金融の知見を持つ参画企業の皆様と共に、フィンテックの力で世界中のファンやクリエイターをサポートすべく、次世代の金融インフラの実現に向けて貢献していくことを目指します。
コンソーシアム参画企業一覧（全32社）
主催者コメント・ナッジ株式会社代表取締役社長 沖田 貴史
この度、業界を代表する30社を超える企業の皆様と共に本コンソーシアムを運営することを大変嬉しく思います。初回会合での熱のこもったピッチや交流を通じて、エンターテインメントと金融（フィンテック）の融合が、これまでにない新たな価値を生み出す確信をさらに深めました。本コンソーシアムは、セレンディピティな出会いを通じて、業種業態を超えたオープンイノベーションを活性化し、実証実験や事業共創といった社会実装を目指す実践的な場です。ナッジとしても、柔軟なクレジットカードプラットフォームの提供などを通じて、参画企業の皆様と共にエンターテインメントと金融の融合が経済を動かす新しいエコシステムの構築に尽力してまいります。
コンソーシアム主催・ナッジ株式会社について
ナッジは、「一人ひとりのアクションで、未来の金融体験を創造する」というミッションを掲げ、2020年に創業いたしました。クラウドネイティブなクレジットカードサービス基盤「Nudge Platform」を強みに、国内で数少ない「認定包括信用購入あっせん業者」として次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」を運営しています。創業以来「Work from anywhere」を実践し、個人の価値観を尊重する組織文化を大切にしながら、未来の金融体験の創造に取り組んでいます。
【引用元URL】 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000073456.html
- 本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
- 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
- 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
- 暗号資産は法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産の取引は、需給バランスの変化等により損失が生じることがあります。
- 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、支払い手段として使用することができます。
- 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
- 暗号資産の取引を行う場合は、当社が提供する契約締結前交付書面等の内容をご確認いただき、十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任でお取引ください。